こじろう１１７

業務であろうと私的なことであろうと　「人を説得する」　には　“正攻法”

ばかりでは、たしかに限界？がある・・・。

さて昨日の某紙　「生活保護で虚偽説明　大津市、不適切認め謝罪へ」

というタイトルの記事の内容は、


・・・・・・・・大津市役所に生活保護の申請に訪れた男性　（４７才）　に対し、

　　　　　　同市生活福祉課の男性副参事が　「最低でも１０日間は野宿

　　　　　　しないと生活保護申請は認められない」　などと説明し、支給

　　　　　　の可否が野宿の日数によって決まる、と思わせる虚偽の説明

　　　　　　をしていたことが２７日、わかった。

　　　　　　市は不適切な発言であることを認め、関係者に謝罪するとした。

　　　　　　関係者によると、男性は２２日大津市の生活福祉課を訪れ、生

　　　　　　活保護申請をした際、居住地である門真市で申請するよう勧め

　　　　　　られた。２３日に再訪すると、勤務先の退職証明書などを持参す

　　　　　　るよう指示を受けた。その際に同課の男性副参事は　「ホームレ

　　　　　　スの実績がない。最低でも１０日間は野宿しないと生活保護は

　　　　　　認められない」　と発言し、さらに　「市の内規に書いてある」　と

　　　　　　根拠のない受給条件の説明を繰り返したという。

　　　　　　２４日に退職証明書などを持参したところ、結局申請は受理され

　　　　　　た。生活福祉課の課長は　「住所のない大津市で男性が生活保

　　　　　　護を受けるには、本当にホームレスであることの確認が必要だ
　
　　　　　　

　　　　　　った。それを説明するときに不適切な表現があった」　と話してい

　　　　　　る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


というものである。

某お笑い芸人の事件？を機に、生活保護の　“不正受給”　についての世

間の関心が急速に高まったこともあり、これまで事なかれ主義的で実質的

にほぼ無審査に近い形で支給認定を行っていたような自治体、およびその

担当部署としては、今までのいい加減な業務を根本的に見直してほしいも

のである。

さて上記記事の当該自治体の場合には、どちらかといえばむしろ今まで支

給認定に関し　「厳正に対処してきた」　という気がしないでもないが、いず

れにせよ行政側が　「偽った規定」　を持ち出すことはさすがに容認できな

いだろう。もっともこういった事例を耳にすると　「相手側に専門知識がない

のをいいことに、その担当者が適当な　“規定”　を勝手に作り出し、納得さ

せているケース」　など、実際にはそれほど珍しくないのでは・・・と考えてし

まうというものだが。


イヌではあるが、　「一日たりとも　“野宿”
などすることはできない」　という自覚が
ある！？　　　　　　　　　　　　　　こじろう